「Wiseは100万円までしか送れない」——この情報を見て、高額送金を諦めた方がいらっしゃるかもしれません。
それは、もう正確ではありません。日本で第一種資金移動業者のライセンスを取得したことにより、送金可能な金額は大きく引き上げられています。
ただし——ここが重要です——「100万円」という数字が完全に消えたわけでもありません。残る場所があり、そこを知らないと送金画面で立ち往生します。
本記事では、混同されがちな3種類の限度額を正確に区別し、引き上げの方法、高額送金で求められる書類、そして100万円超の送金が税務署に報告されるという事実まで、順を追って整理します。
結論：限度額は3種類あり、ここが混同されています
「Wiseの限度額」という言葉には、まったく異なる3つの概念が混ざっています。
| 種類 | 何の上限か | 日本居住者の目安 |
|---|---|---|
| ①送金限度額 | 1回の取引で「送れる」金額 | 最大1億5,000万円相当（支払い方法による） |
| ②保有限度額 | アカウントに「置いておける」金額 | 原則100万円（申請で引き上げ可能） |
| ③カード利用限度額 | カード決済とATM出金の上限 | 自分で設定・変更できます |
「100万円」が2か所に出てくるので混乱します
かつての送金限度額が100万円だったこと、そして現在も保有限度額が原則100万円であること——この2つが混同されて、「Wiseは100万円までしか送れない」という誤解が広まっています。
正確には、送れる金額の上限は大幅に上がった。ただし、置いておける金額の上限は据え置かれている——これが現状です。
第一種資金移動業者のライセンス取得で、何が変わったのか
日本の資金移動業は、取扱金額に応じて種別が分かれています。
| 種別 | 取扱額の性質 | Wiseの状況 |
|---|---|---|
| 第一種資金移動業 | 100万円を超える送金を扱える | ライセンスを取得しています |
| 第二種資金移動業 | 100万円以下の送金 | こちらも登録されています |
| 第三種資金移動業 | 少額（5万円以下）の送金 | — |
日本で第一種資金移動業者のライセンスを取得したことにより、従来の送金限度額100万円から、最大1億5,000万円相当額までの海外送金が可能になりました。
── 桁が2つ変わった、という話ですこれは、不動産購入、事業上の大口決済、海外移住に伴う資産移転といった用途にも対応できる水準です。「Wiseは少額向け」という認識は、すでに過去のものになっています。
ただし：支払い方法によって、上限が変わります
ここが、実務上もっとも重要なポイントです。
残高からの送金・チャージは、1回100万円のまま
Wiseアカウント内の残高から直接送金する場合、およびアカウントへチャージする場合の1回あたりの限度額は、従来どおり100万円（または相当額）です。
つまり、1億5,000万円相当まで送れるのは「銀行振込など、残高以外の支払い方法を使う場合」ということになります。
高額送金の正しい組み立て方
| やりたいこと | 間違った手順 | 正しい手順 |
|---|---|---|
| 500万円を海外へ送る | 先に500万円をチャージしようとする （1回100万円の壁に当たる） |
送金手続きを開始し、支払い方法として銀行振込を選ぶ |
「先にチャージしてから送る」必要はありません
海外送金をする際、先にアカウントへ資金を入れる必要はありません。送金手続きの中で支払い方法として銀行振込を選べば、その場で資金を投入できます。
高額送金では、この順序が決定的に重要です。チャージから始めようとすると、1回100万円という壁に当たり、「Wiseでは高額送金ができない」という誤解が生まれます。
保有限度額の一時引き上げ申請
とはいえ、アカウントに一定額を滞留させたい場面もあります。その場合は申請が可能です。
日本居住者の保有限度額は、Wiseアプリから一時的な引き上げを申請できます。申請内容によっては、最大2,000万円相当・最長6か月までの引き上げが可能とされています。
申請が必要になる典型的な場面
- 海外不動産の購入に伴う、まとまった資金の準備
- 学費や入学金をまとめて手当てする場合
- 海外移住に伴う資産の移転
- 事業上の大口決済を控えている場合
- 外貨を有利なレートで替え、しばらく保有しておきたい場合
申請にあたっては、資金の出所や使途を説明する書類が求められると考えておくのが自然です。直前ではなく、余裕を持って申請してください。
高額送金で求められる、資金源の証明書類
金額が大きくなると、「そのお金はどこから来たのか」を確認されます。これはマネーロンダリング対策として国際的に求められている手続きであり、Wise固有のものではありません。
認められる書類の例
| 資金の性質 | 提出できる書類の例 |
|---|---|
| 給与・勤労所得 | 給与明細書、銀行取引明細書 |
| 預貯金 | 銀行取引明細書、貯蓄証明書 |
| 資産の売却 | 売買契約書 |
| 投資による資金 | 投資証明書 |
| 相続で受け取った資金 | 相続等により資金を受け取ったことが確認できる、弁護士から発行された書類 |
提出形式は、スキャンまたはスクリーンショットで受け付けられます。原本の郵送は不要です。
先に揃えておく、という発想
高額送金で時間を失う最大の原因は、「求められてから書類を探し始める」ことです。
支払期限が決まっている送金（学費、不動産の決済など）では、この数日が致命的になります。送金を実行する前に、資金源を説明できる書類を手元に揃えておく。この準備だけで、待ち時間は劇的に短縮されます。
説明の一貫性が重要です
送金目的と資金源は、矛盾させない
送金手続きで選ぶ「送金目的」と、提出する資金源の書類は、整合している必要があります。
- 「学費の支払い」と選んだなら、学費の請求書があれば説得力が増します
- 「不動産購入」と選んだなら、売買契約書が対応します
- 「家族への仕送り」なのに事業用口座から高額が動けば、追加の説明を求められます
矛盾があると確認が長引きます。実態に合った目的を正直に選ぶことが、結果的に最短ルートです。
高額送金でこそ、差は大きくなります。
100万円の送金で、銀行との差額は約2.5万円。紹介リンク経由なら初回送金手数料が無料になる特典も案内されます。
【重要】100万円超の送金は、税務署に報告されます
ここからは、Wiseの話ではなく日本の制度の話です。ただし、高額送金を検討する方にとっては避けて通れない論点です。
国外送金等調書という仕組み
100万円を超える金額の海外送金は、金融機関から税務署に対してすべて報告されています。法律により、金融機関には100万円を超える資産の動きを税務署に報告することが義務づけられています。
── これはWiseに限らず、あらゆる金融機関に共通です調書に記載される内容
国外送金等調書の記載事項
- 送金人の氏名・住所・マイナンバー
- 受取人の情報
- 送金金額
- 送金目的
つまり、「誰が、誰に、いくら、何のために」送ったかが、税務署に把握されるということです。
ここで、送金画面で「送金目的」を選ばされる意味が理解できます。あれは形式的な項目ではなく、調書に記載される情報なのです。だからこそ、実態に合ったものを選ぶ必要があります。
「お尋ね」が届くことがあります
送金内容に確認すべき点があると判断された場合、税務署から「国外送金等のお尋ね」という文書が届くことがあります。
お尋ねの実態
通常、送金してから半年〜1年後に届くことになり、次のような内容の回答を求められます。
- 海外送金資金の形成経緯（そのお金をどうやって得たか）
- 送金資金の使途（何に使うのか）
- 贈与の事実の有無
- 申告漏れの有無
重要なのは、「お尋ね」が届くこと自体は、必ずしも問題があるという意味ではないという点です。制度に基づく確認であり、適切に回答すれば終わります。
お尋ねに備える、たったひとつの準備
送金時の資料を保管しておくこと。これに尽きます。
- Wiseの送金証明書（取引リストの三点リーダーからPDFで発行できます）
- 取引明細（PDF・CSV・XLSXで出力可能）
- 資金源を説明できる書類（給与明細、売買契約書など）
- 送金目的を裏づける書類（学費請求書、契約書など）
半年後に記憶で答えるのと、手元の資料を見ながら答えるのとでは、負担がまったく違います。Wiseは書類の出力機能が充実しているため、この点では有利です。
小分けしても、意味がありません
「100万円を超えると報告されるなら、99万円ずつ分ければいいのでは」——この発想は、おすすめできません。
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 名寄せで把握されます | 同一人物の取引は突き合わせが可能です。海外送金とマイナンバーの紐付けも進められており、把握は容易になる方向にあります |
| かえって不自然に見えます | 直前に分割された送金は、意図的な回避と受け取られる可能性があります |
| 手数料が増えます | Wiseの手数料は固定＋変動。分割するほど固定手数料の総額が膨らみます |
| そもそも課税されるわけではありません | 海外送金そのものに税金がかかるわけではありません |
誤解されがちですが、海外送金そのものに税金がかかるわけではありません。報告されることと、課税されることは別の話です。適切な資金を適切な目的で送るのであれば、隠す必要はどこにもありません。
── 隠そうとすることが、かえってリスクを生みます贈与税という、別の論点
ただし、送金の目的や金額によっては、贈与税や所得税などの課税対象になる場合があります。ここは注意が必要です。
典型的に論点になる場面
- 親から子への高額送金——生活費・教育費として必要な都度渡す範囲を超える場合
- 配偶者間の資産移転——名義を変える意図がある場合
- 海外在住の親族への資金提供——贈与と認定される可能性
- 海外の自分名義口座への移動——これ自体は贈与ではありませんが、資金源の説明は必要です
なお、贈与税は居住形態などによって課税関係が変わります。海外送金を使えば課税を避けられる、という理解は誤りです。
判断は必ず専門家へ
本記事の記載は一般的な整理にとどまります。贈与税・所得税の判断は、個別の事情によって大きく変わります。高額な資金移動を予定されている方は、必ず税理士など専門家にご相談ください。
事前に相談しておけば、「送る前に分割しておけばよかった（あるいは、しないほうがよかった）」といった後悔を避けられます。送金してから相談するより、はるかに選択肢が多く残ります。
高額送金の実践チェックリスト
-
支払い方法を「銀行振込」にする
残高からの送金は1回100万円が上限です。高額送金では、送金手続き内で銀行振込を選んでください。先にチャージしようとすると、壁に当たります。
-
資金源の書類を、送金前に揃える
給与明細、銀行取引明細書、売買契約書、投資証明書など。求められてから探すのでは、間に合いません。
-
送金目的を、実態に合わせて正確に選ぶ
国外送金等調書に記載される項目です。資金源の書類と矛盾しないようにしてください。
-
期限に対して、十分な余裕を取る
確認が入れば数日〜それ以上かかります。支払期限の直前に実行しないのが鉄則です。
-
必要なら、保有限度額の引き上げを申請する
資金を一時的に滞留させる必要がある場合のみ。申請から承認まで時間を見込んでください。
-
受取人情報を、テキストで受け取って貼り付ける
高額送金ほど、間違いのダメージが大きくなります。SWIFTコードと口座名義は、手入力しないでください。
-
送金後、証明書と明細を保存する
送金証明書はPDFで発行できます。取引明細もPDF・CSVで出力できます。半年〜1年後の「お尋ね」に備えて、必ず保管してください。
-
金額が大きい場合は、事前に税理士へ相談する
贈与税・所得税の論点がないか確認しておけば、後の手間とリスクを大きく減らせます。
高額送金で、Wiseを選ぶ意味
最後に、金額の話をします。高額送金ほど、手段の違いが金額として表れます。
| 送金額 | 銀行の実質負担（概算） | Wiseの手数料（概算） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 約30,000円 | 約5,370円 | 約24,600円 |
| 300万円 | 約78,000円 | 約15,970円 | 約62,000円 |
| 500万円 | 約126,000円 | 約26,570円 | 約99,400円 |
| 1,000万円 | 約246,000円 | 約53,070円 | 約192,900円 |
※銀行は「送金3,500円＋中継2,500円＋為替上乗せ2.4%」、Wiseは「固定70円＋変動0.53%」として試算した概算です。実際の金額は金融機関・通貨・時期により大きく変動します。
1,000万円の送金で、差額は約19万円。これは単に決済手段を変えただけで生まれる差です。金額が大きいほど、為替の上乗せが効いてくるためです。
送金限度額に関するよくあるご質問
日・月・年といった期間ごとの限度額が設定される場合があります。ただし、具体的な金額は通貨・送金先・支払い方法・本人確認の状況によって異なります。
ご自身に適用されている上限は、送金画面や限度額の設定画面で確認できます。まとまった送金を計画している場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。
制度上の上限であり、すべての利用者が無条件でその金額を送れるという意味ではありません。本人確認の状況、取引履歴、資金源の確認結果などによって、実際に実行できる金額は変わります。
高額であるほど、確認のプロセスは丁寧になります。準備を整えたうえで、余裕を持って手続きしてください。
提出しなければ、送金は実行されません。これはマネーロンダリング対策として国際的に求められている手続きであり、Wiseの裁量で省略できるものではありません。
逆に言えば、資金源を確認しない海外送金サービスがあれば、そちらのほうを警戒すべきです。規制に従っていない可能性があります。
お尋ねが届くこと自体は、必ずしも問題があるという意味ではありません。国外送金等調書に基づく制度的な確認です。
回答を求められるのは、資金の形成経緯、使途、贈与の事実、申告漏れの有無といった内容です。送金証明書や取引明細、資金源の書類を揃えて、事実に基づいて回答してください。判断に迷う点があれば、税理士に相談することをおすすめします。
100万円を超える海外送金は、受取人が自分自身であっても報告の対象です。ただし、自分の口座間の資金移動は贈与にはあたりません。
とはいえ、その資金がどこから来たのか（資金源）の説明は必要になります。給与、預貯金、資産売却——根拠を示せる状態にしておいてください。
資金源の確認が入る場合、通常の送金より時間がかかります。書類の提出、確認、承認というプロセスが挟まるためです。
書類に不備があると往復が発生し、そのたびに数日が失われます。支払期限がある送金では、最低でも1〜2週間の余裕を見ておくことを強くおすすめします。
影響しません。カード利用限度額は、カード決済とATM出金にのみ適用されます。海外送金の限度額とは別の設定です。
ただし、デビットカードで送金の支払いをする場合は、その支払いがカード利用として扱われる可能性があります。高額送金では、銀行振込を選ぶのが確実です。
法人アカウント（Wise Business）では、個人とは異なる枠組みで限度額が設定されます。開設は無料で、月額費用もかかりません。
事業として継続的に高額な送金を行う場合は、法人アカウントのほうが適している可能性があります。一括送金機能やチームでの権限管理なども利用できます。
まとめ：準備さえすれば、金額は障害になりません
この記事の要点
- 限度額は3種類。送金限度額・保有限度額・カード利用限度額は別物です
- 第一種資金移動業者のライセンス取得により、最大1億5,000万円相当まで送金可能
- ただし残高からの送金とチャージは1回100万円相当が上限です
- 高額送金では「先にチャージ」ではなく「送金手続き内で銀行振込」を選ぶ
- 保有限度額は、最大2,000万円相当・最長6か月の一時引き上げを申請できます
- 資金源の証明には給与明細・取引明細・売買契約書などが使えます
- 100万円超の送金は、税務署へ報告されます（国外送金等調書）
- 小分けしても意味がなく、手数料が増えるだけです
高額送金というと、身構えてしまう方が多いと思います。書類を求められる、確認に時間がかかる、税務署に報告される——たしかに、少額の送金より手間がかかるのは事実です。
ですが、その手間は「準備で先回りできる手間」です。資金源の書類を先に揃え、送金目的を正直に選び、期限に余裕を持つ。この3点を守れば、止められずに通ります。
そして、その先に待っているのは数万円から数十万円のコスト差です。100万円の送金で約2.5万円、1,000万円なら約19万円。手間をかける価値は、金額がはっきり示しています。
Wise 海外送金 ／ 公式招待リンク
金額が大きいほど、
差は大きくなる。
Wiseは、銀行間で実際に使われている為替レート（ミッドマーケットレート）をそのまま適用し、手数料を為替に上乗せせず金額で明示する海外送金サービスです。日本では第一種資金移動業者のライセンスを取得しており、最大1億5,000万円相当額までの海外送金に対応しています。
送金前の画面で「相手にいくら届くか」が確定した状態で実行でき、送金証明書や取引明細もPDF・CSVで出力できます。日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が資金移動業者（関東財務局長第00040号）として登録されています。下記の招待リンクからご登録いただくと、初回の海外送金手数料が一定額まで無料になる特典が案内されます。
- 紹介リンク経由なら、初回送金手数料が無料になる特典が案内されます
- 第一種資金移動業者として、高額送金に対応しています
- 為替レートへの上乗せなし。金額が大きいほど差が開きます
- 中継銀行手数料が発生せず、着金額が送金前に確定します
- 送金証明書・取引明細を出力でき、税務上の資料として保管できます
- 口座開設・年会費・維持費はすべて0円。使わなければ費用は発生しません
https://wise.com/invite/arhn/marichikak
※本リンクはWiseの友達紹介プログラムによる招待リンクです。ご登録いただいた場合、当サイト運営者にも特典が付与されることがあります。本記事に記載の限度額・手数料・差額はいずれも目安または概算のモデル値であり、通貨・金額・支払い方法・本人確認の状況・時期により変動します。制度上の上限は、すべての利用者が無条件に利用できることを意味しません。税務に関する記載は一般的な整理であり、贈与税・所得税の個別の判断は必ず税理士等の専門家にご相談ください。特典の内容・適用条件を含め、最終的な条件は必ず登録画面および公式の案内をご確認ください。